宅建！宅地建物取引士！攻略☆その前に

宅建士（宅地建物取引士）とは？

まず、宅建や宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国家資格にあたります。

宅建士とは、「宅地建物取引業者」で働く従業員をイメージされると良いでしょう。宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行っています。不動産取引はとても高額です。お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、お客様が知っておくべき事項（重要事項）を説明するのが宅建士の仕事。そして、重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格、といえるでしょう。

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、まず宅建試験に合格し、合格後は試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。しかし宅建試験の合格率は低く、例年15～17％台となっています。難易度が高いため、合格するためには専門的な勉強が必要です。独学で受験する方もいますが、専門的な勉強が必要であることから、専門学校や通信講座を利用する人が多い傾向にあります。

宅建資格を取得すると仕事の活躍の場が広がる！

宅建の資格を取得すると、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道が開けます。例えば、以下のようにお考えの方におすすめです。

キャリアアップを目指したい方

不動産会社勤務の場合、宅建の資格があればキャリアアップがより現実的になります。支店長などの役職に就ける可能性が上がり、不動産の売買・賃貸に限らず仕入れや保険会社・金融機関との交渉といった仕事で役立ちます。また、不動産取引法務のプロとして活躍する機会もあります。資格手当がつくなど、給与面での待遇が上がるケースもあるでしょう。

転職に役立てたい方

宅建士の需要は不動産業界だけにとどまらず、他業界にも広がっています。例えば建築会社では、自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。

このように、不動産に関連する業界であれば資格を有効活用できるため、仕事の内容も幅広くなり、転職してもやりがいのある職に就きやすくなります。

宅建士（宅地建物取引士）として働くには登録が必要！

宅建士（宅地建物取引士）として働くには、試験に合格するだけでなく、合格通知を受け取った後に登録し、宅建士証の交付を受ける必要があります。

なお、登録には宅地建物取引の実務経験が2年以上なくてはなりません。実務経験が2年に満たない場合には、宅建士の登録実務講習を受講することで登録できるようになります。登録実務講習では教材による講座と演習会場での2日間のスクーリングに参加します。

登録のための要件が満たされたら、登録に必要な各種書類と登録手数料を揃えて都道府県知事へ提出します。登録申請後に宅建士証の交付を受けると、宅建士として業務を行えるようになります。

まとめ

宅建の資格は合格率の低い国家資格。取得するためにはそれなりの努力が必要です。しかし、宅建資格を取得することで、不動産関連業界だけでなく、他業界でも活躍することが可能となります。１つの仕事にとどまらず、また、複数の業界で通用するということは、今後長く働く上で強い武器になります。宅建の資格取得を検討されている方は、ぜひチャレンジしてみてください。

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